気分：　天候：

　厚木市教育研究所は、平成１４年度から完全実施される新学習指導要領に設定されている子どもたちの「問題解決能力」を育てるため、生活の場である厚木に興味や疑問を抱いたときに、問題解決の一助となってくれる教材「ＣＤ−ＲＯＭ・めざせ！厚木博士」を製作した。
　「厚木」という素材を、�@自然�A歴史�B産業�Cくらしという４つに分類、文字と画像を使ってデジタル化したもので、子どもたちが文字を媒体とした情報と同時にデジタル化された情報にも慣れ親しみながら問題解決能力を培っていくことができるよう教育資材としてまとめた。今年度中に、市内の小・中学校に配布して、パソコン教室で児童・生徒が自由に活用できるようにする。　
　操作はどのページからも興味のあるページにアクセスできるようにしており、自然では厚木市の紹介や川、山地と丘陵、人々の暮らし、歴史では、先土器時代から現代まで、産業は農業、工業、商業など、そして暮らしでは厚木市役所の仕組みや役割、お金と経済、文化芸術などについてのデータを収録している。また、子どもたちが興味を深める工夫として厚木博士のほか、４人のキャラクターを登場させ一緒に学ぶようにしている。
　教育研究所では「デジタル化された教育資材としては画期的なもの。今後は教育関係者だけでなく市民も広く利用できるよう、教育研究所のホームページにも収録していく」と話している。

　

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午前中、上依知の山下栄造さんが、２月１日号で紹介した記事のお礼だと言って、スイートピーを持って来られました。赤、黄、ピンク、紫の取り合わせでとてもきれいなスイートピーです。山下さん、ありがとうございました。山下さんはこのホームページ掲載の記事もご覧になり、ネットを通じて自分の情報が発信されていると聞いてとても喜んでおられました。


　夕方、ＮＰＯ「アクアタウン研究会」の例会に山本編集長が参加しました。同会は市民組織のまちづくり研究集団で、相模川水系における環境共生型広域都市圏「アクアタウン」の整備計画についての構想をまとめ、「相模川水系西岸における新交通システム」、「相模川水系における環境共生型観光」、「相模川水系の水質環境の向上と共生」の３案をまとめ、昨年、県が公募した東海道新幹線の新駅誘致地区における「ツインシティの都市づくり研究パートナー募集」に応募しました。
　これはツインシティの都市づくりについて、県が行政と共に研究するパートナーを募集したもので、全国の企業や企業グループから７８件の応募がありました。この中で、市民組織の応募はアクアタウン研究会だけでした。
　このほど開かれた選考委員会では８つの提案が選考されましたが、アクアタウン研究会の提案は惜しくも選外となりました。しかし、同会が提言した内容はまちづくりの哲学や思想性に深く立脚したもので、他の応募作品以上に格調が高く、選考委員も「もう少し先の時点で研究した方が良いと思われるもの、ツインシティ以外の場所での研究が望まれるものなど、評価できる提案が数多くあった」と総評しています。まさに２１世紀を先取りしたまちづくりの内容でした。
　研究会では今後も、この提言をベースに様々なプロジェクトを発足させ、まちづくりへの具体的なアプローチを考えていくそうです。

気分：　天候：

　厚木、相模原、三浦、秦野、逗子、大和の６市で構成する「神奈川県６市競輪組合」（管理者・二宮忠夫秦野市長）は、このほど平成１３年３月３１日付をもって解散することを決めた。
　同組合は小田原、平塚、川崎の各競輪場において年２回（計６回）の競輪を開催してきたが、景気低迷や競輪ファンの減少などから車券売上が平成３年度から１０年連続減少している。このため、昨年２月に組合会議を開き、平成１３年度から競輪事業から撤退する方針を決め、単独開催市である平塚市、小田原市、川崎市に対して競輪執行権の肩代わりを要望してきた。このほど、組合が競輪場別に肩代わり開催経費の一部を負担することで話し合いがまとまったため、解散を決めた。
　同組合の平成１２年度の車券売上額は１０１億円で、最盛期であった平成２年度（３０２億円）の約３分の１。平成９年度から単年度収支が赤字経営に転落、構成６市への収益配分ができなくなっていた。赤字累積額は平成１２年度末の見込みで１０億７、４００万円。
　今回まとまった肩代わり開催経費の負担金は、臨時従事員離職餞別金負担金が８億７００万円、解決一時期金が２０億６，４００万円で、合わせて２８億７，１００万円となっている。

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　２月4日、厚木市下津古久の相川公民館で、「川の自然とビオトープ」に関する学習会が開かれ、地域住民６６人が参加した。「相模川多自然型川づくりを推進する会」（中林竹廣代表）が主催して開いたもので、平塚市博物館学芸員の浜口哲一さんが「川の自然や生きものと人々のかかわり」などについて講演した。
　浜口さんはスライドを用いながら川の形態や河川敷の実状などを紹介、「川の自然の特質はもっとも乾いた環境と、もっとも湿った環境が共存しているところにある、その多様性こそが川の多くの生命を支えている」と解説、川に手を加えるときも、その多様性を生かすことを、考えなければならないと話した。
　そして、「日本ではビオトープという言葉が使われ始めてから１０年ぐらいになる。ビオトープとは、本来、生き物が生活していく場所を色分けするという意味だが、日本では元々あった自然を残していく、復元していくという意味に使われている」と前置きし、「自然を残す場合、このビオトープという手法が役にたつ」と述べ、「その場合、乾いた場所と湿った場所を入れるグランドデザインを描くのが基本である。また地域の自然を考える場合、大人の目で考えるのではなく、子どもの目で考える視点が大事」と強調した。また、管理の仕方についても、「そこに棲息している生き物（たとえばヒバリのいるグラウンド、トノサマバッタのいる土手など）を物差しとして考えることが大切だ」と指摘した。
　講演終了後、質疑応答があり、参加者から「厚木市は相模大堰右岸の多目的広場に芝貼りを計画しているが、そのメリット、デメリットについてうかがいたい」という質問が出され、浜口さんは「芝貼りのメリットとしては、利用者、つまり人間がそこで弁当を広げたり、寝ころんだり、散歩したりするという、都市公園的な利用ができることにある。しかし、逆に芝貼りは多くの生き物を追い出すことになり（たとえばヒバリは芝生では巣はつくらない）、生きものの立場で見ると、芝貼りのメリットは何もない。また、芝生についている土も一緒に植え込まれるため、元々川にはない植物が繁茂することにもつながる」と指摘、自然や生き物の立場から考えると、芝貼りのメリットは全くないと答えた。
　また、「ビオトープを考える場合のヒントを」という質問には、「相模大堰ができてから７年、失われた自然も大部落ち着きを取り戻してきた。多目的広場を考える場合、この広場だけを見るのではなく、川の流れや土手、川岸、中洲の様子とか、もっと広いエリアを見て、それを把握した上で、足りない要素は何か、それを取り戻すために広場をどう生かし活用していくかを考えていくことが大切である」と述べた。

教育委員会が謝罪
　相模川多自然型川づくりを推進する会（中林竹廣会長）が、２月４日に行う学習会の会場利用を市立相川公民館に申し入れた際、担当職員から「市の事業に反対する団体には会場を貸すことが出来ない」（結果は利用が承認された）と言われ、精神的、肉体的苦痛を受けたとして、１月１２日、山口市長に謝罪を求める抗議文を提出していた問題で、１月２６日、厚木市教育委員会は長谷川美雪教育長名で、「公民館利用承認の手続き過程において、当方が利用内容を十分に確認しなかったことから、貴団体及び貴団体会員に対して、御不快・御迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます。今後はこうしたトラブルが二度と発生しないよう関係職員に対する教育を徹底させる所存であります」という回答（謝罪文）を出した。

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　厚木市と日本赤十字社厚木市地区では、１月２６日に発生したインド西部地震災害に対する救援募金活動を行うため、２月１日から市役所本庁舎のほか、市総合福祉センター、シティプラザ、市内１４地区の市民センターなどに募金箱を設置している。
　インド西部地震は死者２万5,000人、負傷者３万3000人にのぼっており、数十万人が家を失ったと報道されている。このインド西部地震に対して国際赤十字社は、同国赤十字社の要請を受け、約１億4,000万円の緊急支援を全世界の赤十字社に要請した。
　日本赤十字社でも１月２８日に医療チームが日本を出国、震源地近郊の仮設診療所で支援活動を行っている。
　厚木市と日本赤十字社厚木市地区では、２月２８日まで募金活動を行うが、８日の日は午後５時から６時まで本厚木駅前で、福祉関係団体やボランティア団体、自主防災隊、市・社会福祉協議会の職員が参加して街頭募金を呼びかける。
　

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　２月５日、厚木第二小学校（山本雄造校長・児童数７１１人）５年生の児童が、同市旭町スポーツ広場脇にある相模川右岸河川敷の「ふれあい遊歩道」に、動物などの絵を描いた。
　昨年７月、学校と地域住民が一緒になって「自分たちの地域に手作りのふるさとを残そう」と遊歩道に絵を描くことを決めたもので、事業には第二小のほか、厚木中学校（須田節子校長・生徒数６２６人）、厚木南公民館も加わってペインティング計画を企画した。昨年９月、厚木中学美術部の生徒が下絵を描いて、それを基に地域住民と東京農業大学の学生が遊歩道に下書きし、仕上げの色づけを第二小の児童が受け持った。
　この日、第二小学校５年生（３クラス１２０人）の児童は、９時３０分現地に集合、「総合的な学習の時間」を活用して、農大の学生や地域の人々の指導を受けながら、幅２メートル、長さ１６メートルの遊歩道に描かれた鳥や蝶、気球などの下絵にハケとペンキを使って色づけの作業を行った。８日には同校６年生の児童が残りの１６メートルに色づけを行う。
　参加した小学生たちは「自分の描いた絵がずっと残るのがうれしい」と話していた。

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モンゴル雪害被害児童緊急救援「米一握り運動」
　東京、神奈川を拠点に活動しているＮＧＯ「国際交流は子どもの時からアジアの会」（高岡良助代表・厚木市鳶尾）では、雪害で食糧難に苦しむモンゴルの子どもたちを救援するため、「モンゴルの子どもたちに米をおくろう」キャンペーンを行っています。
　目標は白米約１０トン。３月１０日頃、他の支援物資３０トンと一緒に現地にコンテナで送られます。
送り先は「ヤマト運輸神奈川県藤沢中央営業所止め」です。（住所を書かなくても、ヤマト運輸に持ちこめば配達されます）
宛名は「国際交流は子どもの時から・アジアの会」と記入のうえ発送してください。３月５日締め切り（必着）です。送料は送り主で負担してください。
問い合わせは電話０４６６−８７−８４５０番（徳永さん）または、同会代表の高岡さんへ。TEL/FAX：０４６・２４２・００９３番（夜）または携帯０７０−５３９１−９２９８番。


青木悦さんのお話を聞く会
　教育ジャーナリスト青木悦さんのお話を聴く会が、３月１日午後７時より厚木市文化会館集会室で開かれます。
　青木さんは高知県生まれで、「朝日中学生ウィークリー」「婦人民主新聞」記者を経て、現在フリーです。著書に『人間をさがす旅』（民衆社）『「子どものために」という前に』（けやき出版）『アスファルトのたんぽぽ』（坂本鉄平事務所）などがあります。
　青木さんは「孤独な、なかよし」と題して講演します。
「本来子どもは、親同士の関係が良かろうと悪かろうと、その中で子ども同士も関係を良くしたり悪くしたりしながら育っていくものであって、子どものために自分の感情をおさえこんで「うまく」つきあおうとする必要はまったくないのです。ところが、「いい母親」「いい親」というのは、自分の感情をおさえこんで、子どもに「いい環境」を作ってやることだと思っている人はたくさんあるのです。（「孤独な、なかよし」本文より）
参加費は５００円です。
主催／青木悦さんのお話を聴く会　後援／厚木市教育委員会
問い合わせは代表の堀田映子さんへ。電話／０４６−２４７−１８３２

気分：　天候：

　「地球の声が聞こえますか」という呼びかけで始まる映画「地球交響曲・ガイアシンフォニー第三番」（龍村人監督）の上映会が２月２３日午後６時から海老名市文化会館で開かれます。１９９２年に「第一番」、９５年に「第二番」、９７年に「第三番」が公開され、主婦や学校、ＰＴＡ、青年会議所、市民団体などが中心となって実行委員会を組織、これまでに全国２千カ所以上で自主上映が行われています。
　県央地区でも９７年３月に、主婦や市民活動家が実行委員会を組織して「第二番」を、９８年５月には座間市の登山家・大久保由美子さんの呼びかけで「第一番」の自主上映が、共に厚木市文化会館で行われています。さらに９８年１２月には、アムネスティインターナショナル愛川の主催で「第三番」の上映会が愛川町文化会館で開かれました。
　今回、海老名市では初めての上映会で、綾瀬市議会議員の安藤たえこさんらが呼びかけ人となって実行委員会を組織、自主上映を企画しました。
　「第三番」は１９９６年８月、カムチャッカで熊に襲われて亡くなった写真家・星野道夫さん、宇宙物理学者フリーマン・ダイソンさん、外洋カヌー航海者ナイノア・トンプソンさんが出演するオムニバス映画で、人間の心の奥に眠っている５千年以上前の記憶を呼び覚まし、地球の心、いのちの不思議さへ思いを馳せるドキュメンタリーです。前売券は大人１,０００円（当日１,３００円）、小中学生５００円（当日８００円）です。厚木地区のお問い合わせは�ｴ０４６-２４２−１９３０番（高田さん）です。

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　昨年10月、厚木市の委託を受けてスタートした「あつぎ障害者自立支援センター」（玉井明代表）では障害者の生活支援のため、自立生活プログラムや在宅や施設で暮らしている方への情報提供、ピアカウンセリング、ホームヘルパー派遣、パソコン教室などに取り組んでいる。
　現在、利用者は延べで60名。まだスポット的な利用が主だが、この4月から市内の歯科医院で働く車椅子の嶋田純さん（35）を定期的にサポートすることになった。現在、支援体制のプログラムを作成しており、介助者の募集を行っている。
　嶋田さんは立川市の出身で、北九州歯科大学博士課程をこの3月に卒業、4月から厚木市旭町にある歯科診療所に勤務する。大学時代柔道の試合中に頸椎を損傷して、四股・体幹マヒとなり、以来車椅子で生活している。
　4月より旭町で一人暮らしを始める嶋田さんは、このほど自立生活の方法などを支援センターに相談、生活プログラムの作成や介助者の派遣を受けることになった。
　嶋田さんの生活は、朝7時に起床して着替え、洗顔、朝食を済ませ、9時までに出勤、夜の7時に帰宅して夕食を済ませ、入浴、着替えをして24時に就寝する生活と、週2回9時から午後2時まで訪問看護を受け、排便などを済ませてから勤務に就くという生活を繰り返す。
　介助を必要とする時間は勤務時間以外の朝と夜。食事や入浴、排泄、衣類の着脱、その他の身体の介助のほか、調理、衣類の洗濯、清掃、整理整頓、買物、その他の家事や生活身上、介助に関する相談助言などを行なう。
　介助時間は7時から24時のうちの1時間から7時間。時給は800円から1200円。男女、経験は問わない。支援センターで介助指導を行うため未経験者や学生も歓迎するという。介助時間や内容については相談に応ずる。問い合わせはTEL２９７・３９０８番（あつぎ障害者生活支援センター）へ。

ＩＬあつぎ会員募集
　あつぎ障害者生活支援センターでは、スタッフとともに活動してくれる方、サービスを使用したい方、センター運営を資金面で支えてくれる方の入会を求めている。会員については障害の有無を問わない。正会員個人は年会費一口3000円以上、賛助会員個人及び団体は一口10,000円以上。ただし3月31日までは年会費は無料。
　また1月20日から「茶会」を開いており、参加者を募集している。2月は17日、3月は10日に開催する。参加費100円。誰でも参加自由できる。時間は13時から16時まで。

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　厚木市の新年度予算案
　厚木市の山口市長は２月14日記者会見し、平成13年度の当初予算案を発表した。一般会計は724臆円で、対前年度比2.7％の増で３年ぶりにプラスに転じた。国民健康保険や介護保険などの７特別会計は前年度比4.4 ％増の380億7,432万8,000円で、一般会計と特別会計を合わせた総額は1,104億7,432万8,000円（前年度比3.3 ％増）となり、市制施行後初めて1,100億円を突破した。
　歳入では市税が対前年度比0.8 ％増の466億9,992万8,000円で、歳入全体の64.5％を占める（内訳は個人市民税が高い失業率を反映して6億6.921万6,000円減少したのに対し、法人市民税は企業の業績回復により8億5,524万5,000円の増。また、固定資産税は1億5,268万2,000円、都市計画税も5,493万7,000円増加した）。次いで国庫支出金が6.1％増の37億8,696万6,000円、地方消費税交付金4.1％増の25億5,000万円、県支出金4.4 ％減の19億2,464万9,000円。市債は7.8％増えて26億480万円、財政調整基金や公共施設整備基金などの繰入金は43.7 ％増えて32億2,132万6,000円となっている。
　歳出では土木費がトップで183億4.283万6,000円〈構成比で25.3 ％）、次いで民政費125億9.063万1,000円（同17.4 ％）総務費91億7,241万7,000円（同12.7％）教育費87億8,297万9.000円（同12.1 ％）公債費74億3,014万8,000円（同10.3 ％）、衛生費58億3.621万1,000円（同8.1 ％）消防費28億4,900万3,000円（同3.9 ％）の順となっている。　

　3 つのまちづくりプロジェクト
　山口市長は平成13年度の重点施策として、「交通渋滞の解消の推進」「防災対策の推進」「高齢者など福祉施策の充実」の三大政策を、引き続き重点施策として掲げ、プラス２として環境、教育の整備を推進するほか、21世紀の特色あるまちづくりとして、「ＩＴのまちづくり」「ハイウェイのまちづくり」「ハーモニカのまちづくり」の３つの事業に取り組むことを明らかにした。
　「ITのまちづくり」は本格的なIＴの普及に伴い、市民がだれでもインターネットや電子メールなどが使えるよう講習を行うもので、情報通信技術講習推進事業、ベンチャー企業育成支援事業など合わせて25事業９億174万1000円を計上した。「ハイウェイのまちづくり」は、平成19年度をめどに整備される高規格幹線道路の４つのインターチェンジと有機的な連携をめざすための基盤整備を行うもので、鉄道網の東京駅に匹敵する役割を持たせるのがねらい。都市計画道路網調査事業など今年度14事業合わせて６億9,414万5000円を計上した。また、「ハーモニカのまちづくり」は、来年夏に厚木市文化会館で開かれる「第４回アジア太平洋ハーモニカ大会2002厚木」の開催に向け、学校や地域でハーモニカなどの講座を開くもので、今年度ハーモニカ大会マスコット作成事業、シニアカレッジハーモニカ教室など19事業合わせて8,824万1,000円を計上した。この３つのまちづくりについては今年度、庁内にそれぞれのプロジェクトチームを設置する。

　 トライアングル政策
　また、同市長は政策の基本的手法として、１つの事業で３つ以上の効果を生む「トライアングル政策」に取り組み、事務事業の見直しを進めていくことも明らかにした。トライアングル政策とは、費用対効果、コスト意識、縦割り行政の除去を目的としたもので、たとえば「愛の一声ごみ収集事業」は、�@家庭ごみの収集の充実をはかるとともに、�Aごみ集積所にごみを出せない高齢者などを対象に個別収集を実施し日常生活を支援する、�B高齢者に一声かけることにより安否の確認につながるなどの効果がある。
　新年度は63事業をトライアングル政策と位置づけ、29億2,696万8,000円を計上した。それによる事業費の削減額は67,939,000円。主な事業は生涯学習支援センター整備事業、生涯学習出前講座、子どもアート事業、雨水循環保水・浸透システム調査事業など。

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　厚木市の横手市民訪問団（石川謙吉団長・16人) が２月15日から３日間の日程で横手市を訪れ、横手市の雪まつりに参加、友好の輪を広げた。
　厚木市と横手市は1985年５月24日に友好都市を締結、今年で15周年を迎えた。先月20日には厚木市で横手市のかまくらづくりと物産展が行われるなど15周年を記念した交流事業が続いており、今回の訪問団も一般公募した市民を「友好訪問団」として派遣した。
　訪問団は横手市に到着後、雪まつり会場を訪れてさっそく厚木のかまくらを2基作成、夜6時から始まった「かまくらまつり」では、訪問団の一行が、「はいってたんせ」「おがんでたんせ」「甘酒あがってたんせ」と横手市民に呼びかけ、交流を深めた。
　合わせて開かれた観光物産展では、厚木のいちごも出店され、あっという間に売り切れるという人気ぶりだった。
　訪問団は翌日には五十嵐忠悦市長を表敬訪問、今後の友好交流について意見を交換した。その後北国の勇壮な「ぼんでんコンクール」の表彰式にも参加するなどして友好を深めた。
　雪国秋田代表する横手の「かまくら」は400年以上の歴史を持ち、詩情豊かな民俗行事として知られている。

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　子育てが大変難しい時代です。子どもたちの精神の荒廃が危機として叫ばれる中で、文部省は「心の教育」の方針を打ち出しています。しかし、「心を育てる」にはどうしたらよいでしょうか。現実の子育ての中で、その解決法を見いだすのは非常に困難です。叱れば叱るほど子育てが難しくなっていくことをすべてのお母さんが体験しておられると思います。
　心を育てるにはどうしたら良いでしょうか�b�b世界に認められた七田眞教育学博士の「幼児教育講演会」が、３月１１日（日）１０時から１２時まで、厚木市旭町１丁目の第一伊藤ビル１２Ｆフタムラホールで開かれます。
　七田博士は国際学術グランプリを受賞した幼児教育の専門家。０歳教育国際友の会会長をつとめ、国内はもとよりアメリカ、韓国、台湾などでも七田式教育理論が広がっています。
　講演で七田博士は、「子ども達の心と脳を育む教育」と題して、新しい教育理論と実践方法を豊富な事例を通じて具体的に伝授します。子育てに不安のある方はもちろん、それ以外の方も歓迎です。定員は１００名。参加費５００円。申し込みは「０歳教育国際友の会本厚木支部」まで。�揩O４６−２９７−４４７７蕃。

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厚木市と厚木商工会議所など5団体で組織する「青山学院大学厚木キャンパス対策協議会」では、2月20日、5者の連名で、学校法人青山学院大学に対して移転後の跡地利用についての要望書を提出した。

同大学厚木キャンパスは相模原市淵野辺への移転が決まっており、昨年10月、対策協議会では「移転後、間を空けることなく、継続して利用されるよう計画の策定」を要望してきた。同大学では「跡地の利用については、地元市の考え方に配慮したい」という立場をとっており、今回の要望は「厚木キャンパすの全面移転が、地域の交通、経済など住民生活に大きな影響があることから、跡地利用については間を空けることなく、継続して利用されるようお願いする。また、具体的に利用については、都市計画法にもとづく地区計画に規定する施設の誘致について、特段のご配慮をいただきたい」とするもの。

森の里青山地区は、都市計画法にもとづく地区計画により、大学、高等学校な学園施設や先端産業の研究施設なおを立地するとともに、緑に囲まれた静かな環境の形成保全をはかる「学園研究施設」として指定されている。

同市では、厚木キャンパスが全面移転し、跡地利用がされない場合には周辺環境や地域交通、経済に大きな影響を及ぼすとして、商工会議所、農協、神奈川中央交通、小田急電鉄など5団体で対策協議会を設置、跡地利用についての申し入れを行ってきた。

対策協議会では今後も大学側と紳士的な情報交換につとめ、よりよい方向性を見出すため、情報の入手や提供につとめていきたいとしている。

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　桜の名所で知られる飯山のソメイヨシノを１カ月も早く咲かせよう―と飯山観光協会（西海幹男会長）が、２月上旬からビニールドームを使った桜の早咲き実験を行っているが、22日、ドーム内の桜が咲き始め、沖縄を除く本土で一番早い桜の開花となった。
　２月６日から３日間かけて、飯山観音手前の桜の広場に自生している６メートルのソメイヨシノの若木２本に、ビニールをすっぽりかぶせて温室状態にした。夜になって気温が20度以下に下がると、暖房を焚いて温室内を暖めるほか、屋根には温度と湿度調節を行う開封口を設けた。観光協会の役員１１人が交代で当番に当たり、一日４回ドームを訪れて、開封口を開けたり散水するなどして世話をやいている。
　昭和63年にも実験を行ったところ、日本一早い桜の開花に成功、マスコミに紹介されるなど話題を集めた。昨年２月、完成した庫裡橋とミレニアム2000年を記念して、再びドーム桜に挑戦、見事１カ月早い桜の開花に成功した。
　今年は１月に雪が降って土に湿り気ができたため、つぼみがグングン成長、昨年より２週間早い開花となった。22日朝、西海会長がドームを訪れ、木の上部に咲いている桜の花を確認した。観光協会では「３月始めのひな祭りごろにはドームで一足早い桜見物が楽しめそう」と話している。